2003-06-06 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
また、トラック事業における契約書面等の交付状況は、契約に当たって全く交付されていないとした者が約三〇％となっておりまして、交付している者の中でも、契約期間や運賃料金等契約締結に際し、通常必要な事項を明確に記載していない者も多く見られます。発注書面の交付が義務づけられることにより、取引内容の明確化が図られることも期待されます。
また、トラック事業における契約書面等の交付状況は、契約に当たって全く交付されていないとした者が約三〇％となっておりまして、交付している者の中でも、契約期間や運賃料金等契約締結に際し、通常必要な事項を明確に記載していない者も多く見られます。発注書面の交付が義務づけられることにより、取引内容の明確化が図られることも期待されます。
ただ、運賃・料金等のチェックの仕組みにつきましては、これも事後のチェック型になるようでございますが、なかなか難しい局面もあるのだろうということを漠然と考えておるところでございます。 最後に、鉄道事業法でございますが、これはプロとプロの仕事ということになっておりまして、規制の介入はやはり最小限にとどめることが適切であろうと考えております。
そして、その運賃を見て、まさしく、同じ運送条件のもとでありながら利用者に対して不当に差別的な運賃・料金とか、あるいは不当なダンピング、不当な競争を引き起こすような運賃・料金等が定められている場合には、これを是正する必要があるために、この法律の改正案に盛り込まれております変更命令制度というのを設けて、必要に応じて是正をさせるという措置をとっているところでございます。
本法律案は、近年の社会経済情勢の変化等を踏まえた貨物運送の柔軟な事業展開を促進する等のため、貨物鉄道事業、貨物運送取扱事業及び貨物自動車運送事業について、参入及び運賃・料金等に係る経済的規制を緩和するとともに、輸送の安全確保等に係る社会的規制を強化する等の措置を講じようとするものであります。
運賃・料金等の値上げにつきましても、消費税のときに消費税見合い分の運賃値上げを行った以外は、御指摘の事故件数も減ってまいりましたし、特に本州三社にあっては、経営状態、サービスの水準も格段に向上してまいっておるわけでございます。 繰り返しになりますが、ＪＲ三社を筆頭に、三島、貨物を含めまして、労使一体となった努力の成果を高く評価しておるところでございます。
この消費者行政課におきましては、交通弱者用の施設のガイドラインをつくるとか、こういった交通弱者対策一般について政策を展開していくこととしておりますし、また運輸交通サービスの一般消費者の利便の増進や利益の保護、交通機関の運賃・料金等に関する業務を行うこととなっておりまして、こういった消費者行政課の設置を機会に、さらに今後いろいろな角度から交通弱者対策の政策の一層の推進を図っていきたいと考えております。
○政府委員（大塚秀夫君） これは東日本旅客鉄道の場合でございますが、今申し上げました定期乗車券の不正使用旅客に対する運賃料金等の収受につきましては旅客営業規則の百六十八条等でございますし、旅客に悪意がなくその証明ができる場合は適用しないというのは旅客営業取扱基準規程の百六十二条、またその三百十三条にはこの増運賃及び増料金を収受する場合支社長等がその額を減免することがあるという規定になっております。
本法案のねらいが、国内はもとより、国際的な複合一貫輸送体制の確立であり、そのためにも各輸送手段等の運賃、料金等の込み運賃である通し運賃は避けられません。このことは、運輸政策審議会物流部会複合一貫輸送委員会の報告や経団連の運輸規制緩和部会報告等で通し運賃の重要性や同運賃を前提にした市場原理の導入が述べられていることからも明らかであります。
○戸田委員 今現状は、運賃、料金等のダンピングが実際やられているのですね。港湾関係というと約五〇％というのですから、これは大変なことなんですね。そういう面で、非常に九条の運賃その他についての遵守がされていない、いわばこういう欠陥があるのです。だから、そういうものをきちっと規制して、そのとおり遵守される、そういうものに持っていかなければいけないと思うのです。
〇二〇号） ○重度障害者等に対する国鉄新幹線等特急料金の 減免に関する請願（第一〇三四号） ○多摩市の手小荷物配達区域指定に関する請願 （第一一四六号） ○ローカル線の存続活用に関する請願（第一一九 〇号） ○国鉄経営による三陸縦貫鉄道の早期全通に関す る請願（第一四五三号外二件） ○国鉄ローカル線の廃止に反対し、「からまつ」 列車等の復活に関する請願（第一四八四号外一 件） ○国鉄運賃料金等
その原因については、いわゆる高度成長下の産業構造の変化、立地条件の変化というようなものにうまく対応ができなかったということも一つの原因でありましょうけれども、もう一つは、運賃、料金等が適切に行われなかった、時期がおくれた、おくれたために赤字が累積したというようなことも原因だろうと思いますので、そういう面から今度は運賃の改定をお願いをしているわけでありますが、それだけで再建が成るとも思っておりませんし
したがって全体の収入で全体の経費をまかなうという意味で、その局部局部で申しますれば、旅客のサービス、あるいは貨物のサービスの面と運賃とは必ずしも一致しないということは、これは全国一律運用をやる以上は、やむを得ないことであるというふうに考えておりますし、したがって、こういうようなことは国鉄に限らず、全国一律の運賃、料金等をとっている場合におきましては、いわゆる企業の中における内部補助というふうに申しておりますが
したがって、運賃料金等による利用者の負担を適正化するほか、開発利益等を事業主体へ還元するため、できるだけ利用者以外の間接受益者からも負担を求めるなどにより受益者負担の強化、徹底をはかっていくことが必要である。
けれども、許可を与える時期の判断、いま申し上げたように、企画庁との関係がどうあろうとこうあろうと、これほど公共料金あるいはこれに準ずるもの、政府専決にかかる運賃料金等がやかましくいわれているときに、何がゆえに選挙の直後に中一日おいて、その翌日しなくちゃならぬのか、私は運輸省の役人の感覚、あなたの感覚を疑う。どう考えてみたって、関係はございませんよと抗弁しても、そうですかということにはならない。
その点について、認可運賃料金等につきまして値上げの申請がもう押すな押すなで運輸省には殺到しているという話をわれわれ聞くわけだけれども、これについて、どういうようにこの料金値上げの問題について対処されるおつもりがあるのか、この点についての運輸省の考えをお聞きしておきたいと思います。
というものが非常に短距離間のいわば橋のかわりとして使われておりました時代のなごりから、カーフェリーを路線の中に持つ路線トラックにつきましては、そのカーフェリーによって運送される部分もいわゆる路線トラックの免許の対象になっておったわけでございますが、これは最近のカーフェリーの現状にかんがみましてその点を改正いたしまして、船によって運ばれる部分は全く道路運送法上の免許の対象にはならない、したがって運賃、料金等
その一は、連絡運輸にかかる運賃料金等の清算に伴う決済期限については、国鉄と各運輸機関との約定により取り扱い月の翌々月十五日が期限となっておりますが、四十二年度中における国鉄のその収支実績は、収支相殺して約二百四十二億円を徴収している状況でありまして、清算対象額の大部分を占める旅客、荷物、貨物の運賃及び料金の収納状況を見ますと、国鉄及びほとんどの会社は翌月末日までにこれらを収納しておりますし、精算事務
次に、交通料金、運賃の値上げ等について、一、二だけ伺っておきたいと思いますが、いま運輸大臣あてに申請をされておりまする交通運賃料金等の値上げの申請状況、これをひとつ説明を願いたいと思います。何と何が、どのくらい値上げ申請をしておるかどうか。
○鈴木一弘君 運輸大臣、こういう厳重な通達を出し、また、日本通運からもこういうようなはっきりした返事が来たわけでありますけれども、それ以後の運賃料金等は完全に適正化が守られておるかどうか、状況を知らせていただきたいと思います。
この四つの原則の上に立って国鉄の運賃、料金等はきめなくてはいけない、こういうたてまえに立っておりますが、一体今度の定期運賃の値上げに対して、この原則をどういうふうに理解して値上げを認められようとされるのですか。この点を伺っておきたい。